業務に利用している私物のスマホなどの情報端末は、紛失したときに危険性が大きくなる。会社の情報機器であれば常識にもなっているパスワードの保護ですら、私物の場合は対応していない可能性もある。場合によっては、業務に利用している情報端末の紛失を会社に報告せず、被害を大きくしてしまう可能性もあるだろう。, 大きなセキュリティリスクをはらむBYODには、適切なセキュリティ対策が必要である。しかし、私物端末という特性上、従業員に必要な安全対策やルールの順守を強いることは難しい。先述のように、私物端末を紛失した場合の情報漏えいリスクも考慮しなければならない。私物の情報機器に対し、会社が一定の範囲内で関与しなければならないのだ。このような対応の難しさから、一律でBYODを禁止している企業も少なくない。, しかし、ITツールの活用がビジネスの現場で浸透する中、モバイル端末の配布やコミュニケーションの代替手段を与えずに、安易にBYODを禁止することは業務停滞の可能性を高める。従業員の利便性は失われ、モチベーションの低下につながる恐れもある。一律禁止は、むしろ会社に黙って私物の情報機器で仕事をする「シャドーIT」を促すことになり、一層悪化した事態を招きかねない。ただ単にBYODを禁止することが、セキュリティリスクを低減させるとは限らないのだ。その結果、建前上BYODを禁止にしながらも、実質的にはシャドーITが蔓延しているような、中途半端な状態に陥ってしまうことも少なくない。, 適切なBYOD対策を企業として講じるためには、仕組みとルールの両立が求められる。まずは、可能な範囲で、私物の情報機器でアクセスできる情報システムを絞り込むなどの仕組みを構築したい。そのうえで、就業規則の中に端末利用の規定を設けることや、BYOD利用規定を作成するなどして、罰則規定を含む運用ルールを明確化する必要があるだろう。, ただ単にルールを設けるだけでは、セキュリティ対策としては不十分だ。以下のようなBYODへの対策を適切に講じることでリスク低減の仕組みを作り、セキュリティリスクの軽減を目指す必要がある。, - MDMツールの導入 個人の携帯電話を業務を兼ねて使用してもよいか、と聞かれれば、本人さえよければ、できるでしょうし。 個人的には、1000円というのが妥当かどうかを聞かれれば、端末代、基本料金、通話料金、等を考えれば、どうなのでしょうかね。

BYODは「ブリング・ユア・オウン・デバイス(Bring Your Own Device)」の略称であり、「私物端末の業務利用」と和訳されます。, 政府が主導し推進する「働き方改革」や昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延にともない、在宅勤務、テレワークをはじめとしたリモートワークが広がっています。リモートワークでは、会社の貸与するパソコン・モバイル端末ではなく、個人所有のノートパソコンやスマートフォンを業務に利用するBYODが多くみられます。, リモートワークでなくても、BYODの導入は会社のコストを軽減でき、社員としても自分のPCを使えるため便利です。, しかし一方で、BYODを社員任せにしておくと、セキュリティ意識の低い社員による情報漏洩のリスクがあり、デメリットもあることを理解しなければなりません。, そこで今回は、BYODを導入し、会社業務に個人所有のパソコン・モバイル端末を活用するとき、会社側(企業側)の注意点を弁護士が解説します。, 「働き方改革」により、業務効率化、長時間労働の是正、柔軟な働き方が推奨されています。これらを実現するために注目されているのが、リモートワークです。, リモートワークの場合、会社以外(自宅やカフェ、シェアオフィスなど)ではたらくこととなります。会社が全社員にパソコンやスマートフォン、タブレットを貸与することも可能ですが、BYODによって、個人所有のデバイスを利用するという考え方が、日本でも普及しています。, BYODとは、「Bring Your Own Device(ブリング・ユア・オウン・デバイス)」の略称であり、社員が個人で所有する「私物端末」を、会社の業務に利用することです。海外では一般的でしたが、日本でも「働き方改革」による柔軟な働き方の推奨により、広がりつつあります。, 特に、スタートアップやベンチャーを含め、小規模の会社では、BYODが主流となっています。, そのため、適切に運用をすれば、会社側にとっても社員側にとっても大きなメリットがあります。会社に大きな利益を生むためにも、BYODのメリットを理解して運用してください。, 企業が、社員に貸与するパソコン・スマートフォンなどを全て用意しなければならないとすると、そのコストは馬鹿になりません。一方で、個人所有のモバイル端末をもっていないという社員もまた、それほど多くないのではないでしょうか。, 一方で、「働き方改革」の推進の流れから、一定の在宅勤務、リモートワークの導入は必須となりつつあります。リモートワークの導入により、育児・介護を必要とする優秀な人材など、多様な労働力を活用でき、人手不足を解消できます。, そのため、社員の個人所有のパソコン・スマートフォンを利用してモバイルワーク環境を整備することは、会社側(企業側)にとってコスト削減ができるメリットがあります。, BYODによるモバイルワークを導入することで、いつでもどこでも仕事できるようになります。通勤時間などの移動時間を節約し、業務を効率化することで、生産性を向上させることができます。, 特に、外回りの多い営業マンやリモートワークの人など、社外での業務の多い社員にとっては、「外からでも会社に書類を提出できる」「社外から会社にアクセスできる」ことで効率化できる業務が多く、メリットは計り知れません。, 業務を効率化し、生産性が向上すれば、会社にとっても社員に早く業務を終えてもらうことができ、「長時間労働の抑制」「残業代の削減」につながるメリットもあります。, BYODによって、「会社のスマートフォンと自分のスマートフォンの二台持ちをしなければならない」などの社員の面倒を避けることもできます。, さらに、社員にとってはBYODで自分の端末を利用できることによって、会社から貸与されたパソコンやスマートフォン、業務に必要となるソフトなどのマニュアルを理解し、新たに操作方法をおぼえなければならない手間も短縮できます。, BYODとは、会社がしっかり制度整備をして、個人の私物端末を業務に利用している状態をいいますが、これとはことなり、いわば「なし崩し」的に私物端末が業務に利用されている状態を「シャドーIT」といいます。, シャドーITがおこなわれると、会社の知らないうちに私物のパソコン・スマートフォンが利用され、ルールが徹底されず、不適切な取り扱いが横行してしまうおそれがあります。, とはいえ、「緊急で、つい社員の携帯に電話をしてしまった」「便利なので、家では自分のパソコンで仕事をしている」といった会社も多いのではないでしょうか。BYODを導入し、ルールをきちんと整備することで、このような危険なシャドーITを撲滅することができます。, メリットがある一方で、BYODを誤って運用した場合には、デメリット・リスクを避けられません。, デメリットを最小限に抑えるため、弁護士がBYODのデメリットについて解説していきます。, 社員の私物端末を利用するBYODでは、社員がパソコンやスマートフォンを紛失したり、盗難したりしてしまったときに、企業秘密が漏えいしてしまう危険があります。会社のパソコンにリモートアクセスできる設定としていた場合、さらに重要な情報が漏えいしてしまいます。, 特に、スマートフォンは、常に携帯して持ち歩くため、どうしても紛失・盗難のリスクをなくすことができません。家族や友人にスマホを触られ、業務に支障が出るおそれもあります。, 私物端末からパスワードなどが流出した場合、社員になりすまして会社のデータを盗んだり、顧客に誹謗中傷のメールを送信されてしまったりといったおそれもあります。, 紛失・盗難を完全に防ぐことはできませんが、BYODの際には、私物端末を会社に登録するようにし、紛失・盗難の際にはすぐに報告するよう徹底しておかなければなりません。, 「情報漏えい」のデメリットの2つ目は、セキュリティの低さによる情報漏えいです。会社貸与のパソコン・スマートフォンに比べて、個人端末では、セキュリティ意識が低くなる傾向にあるからです。, 「私物パソコンにはセキュリティソフトは入れていない」「アダルトサイトを見る」という人も少なくないのではないでしょうか。特に、会社が購入代金や通信料をサポートしない場合、節約のためセキュリティが低くなってしまいがちです。, 知らないうちにサイバー攻撃を受けたり不正アクセスをされたり、怪しいサイトやメールからマルウェアに感染したり、アップデートしていない脆弱なアプリからウイルスに感染したりといった例のように、インターネット上には多くの危険があります。, 会社側(企業側)にとって、社員個人の私物端末を利用するBYODであれば、端末を購入する代金を節約できますし、社員がプライベートでも使用しているものであれば利用料金も節約できます。, しかし、社員個人の私物端末や、ネットワーク環境を業務に利用するのに、会社がまったく費用負担をしてくれないのでは、社員から不平不満が出る可能性が高いです。モチベーションが下がり、業務に取り組む熱意がなくなってしまうおそれがあります。, そのため、たとえBYODであっても、一定のルールをつくり、社員の私物端末の購入費用を補助したり、業務に利用する通信料金を支払ったりといった対応をする必要があります。, BYODを導入する場合には、社員ごとに、利用しているパソコン、スマートフォンなどの端末が異なることとなります。iphone利用者が一定割合いることが予想されますが、そうでない人もいます。, そのため、BYODの場合、会社内で統一的なルールをつくったり、マニュアルを整備したりすることが難しいケースがあります。この場合、各自個別に対応できる場合はよいですが、ITリテラシーの低い世代の人がいる場合など、マニュアルを個別に作成し、教育することが、むしろ手間になってしまうというデメリットがあります。, 「BYOD(私物端末の業務利用)」という言葉を知らないけれど、「実際には、社員はみな業務で自分のパソコンを使用している」という会社があります。「社員の私物スマートフォンを連絡手段として活用している」という会社も多くあるのではないでしょうか。, しかし、このような「なし崩し」的なBYODはお勧めできません。というのも、先ほど解説したとおりBYODにはデメリットもあり、情報漏洩などのリスクを軽減するためには、ルール作りと指導・教育、周知徹底が不可欠だからです。, BYODの注意点を理解し、BYODのメリットを最大限活用し、デメリットを回避するための方策を練りましょう。, BYODのリスクを会社が適切におさえ、コントロールするためには、BYODに関するルールづくりを会社がおこなわなければなりません。, BYODのルールは、全社的に適用されるものですから、就業規則などに記載する方法もありますが、柔軟な運用が求められることから、規則とは別に「BYODガイドライン」を作成することがおすすめです。, BYODのルールづくりで重要なことは、社員個人の知識やモラルに任せきりにしないことです。特に「どのような情報が漏えいしたら、企業に損失が生じるのか」については、会社が明示しなければなりません。, そのため、BYODガイドラインでは、「保護すべき情報の範囲」の定義を記載しておくようにします。顧客情報などの営業情報、研究開発情報などの技術情報が主となりますが、あいまいにならないよう、具体的な記載が求められます。, 次に、BYODにおける私物端末の利用範囲、用途についても、ガイドラインに記載します。, 一定の社員のみにBYODが認められるのか、BYODの際におこなってよい行動の範囲、業務の範囲、社内システムへのリモートアクセスの権限、範囲などを詳細に定めておくことがお勧めです。, BYODにおける行動規範の基本的な方針を定めるとともに、具体的におこなうべき行為を定めます。特に、セキュリティ対策として行うべき行為(セキュリティソフトのインストールなど)は十分な記載が求められます。, また、私物端末の登録方法、紛失・盗難の際の届出手続き、買い替えの際の対応などを定めておきます。, BYODにおける、特にセキュリティ遵守のための禁止行為を定めておきます。ITリテラシーの低い社員がいる場合にそなえて、特に禁止行為については厳しく定めておくべきです。, 最後に、BYODにおける行為規範、禁止行為などのルールに違反した場合に、どのような制裁があるのかについても触れておきましょう。, 就業規則に懲戒処分の定めがある場合には、けん責・戒告などの軽い懲戒処分から、諭旨解雇・懲戒解雇などの重度の懲戒処分までのうち、どの程度の行為に対してどのような制裁があるのか、社員に周知徹底しておいてください。. の中で、私物端末を業務に利用するBYOD(Bring Your Own Device)という考え方が、提唱され始 めている。 BYODは、常時携帯し、かつ、使い慣れた端末を利用し、業務を行なえるという面では大きなメ … 最近、「BYOD(Bring your owndevice)」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに活用できる書式も掲載しています。 'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs').  ・業務で交換した名刺を、私物のスマホの名刺管理アプリで写真撮影し、管理している。, 便利に仕事をしたい従業員と、設備投資負担を軽減したい企業の思惑がはからずも一致し、一定の普及を見せているBYODだが、そこには大きなセキュリティリスクが潜んでいることを企業は念頭に置かねばならない。私物のスマホなどの情報端末は、会社の管理が行き届かない、いわば無法地帯と呼べる状態だ。すでにウイルスに感染している情報端末で、会社の重要情報にアクセスされる可能性も否定できない。一般的に、BYODには以下のようなリスクがある。, - SNSツールを通じた情報漏えい 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。.  証明書をインストールした端末のみのアクセス許可や、端末の持つ生体認証を使った二要素認証を用いてシステムにアクセスするなど、BYODを許可する端末の認証強度を高めておきたい。たとえ、情報端末を紛失した場合でも、情報端末や業務システムへの不正アクセスの可能性を低減することができる。, 業務を便利に遂行したい従業員と設備投資を抑えたい企業の思惑が一致し、図らずもBYODは一定の普及を見せているのが実状だ。しかしBYODは適切な対策を講じることは難しく、一方的に禁止するだけでは問題は解決しないことは頭に入れておきたい。, 働き方改革の影響もあり、生産性向上が命題とされている中、スマホやタブレットなどデジタル端末の利用はもはや必須といえる状況になっている。そうした状況に対し、BYODを前提に対策するのか、あるいは端末を支給・貸与するのかというのは大きな分かれ道であり、それぞれにメリット・デメリットが存在する。自社の風土や文化、規模、業態などを踏まえた上で、適切な判断をし、企業の競争力強化につなげていくことが重要だ。. キヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供しています。, 情報セキュリティ意識に関する実態調査レポート~把握しておくべき『シャドーIT』の実態について~, マイクロソフト社よりセキュリティ更新プログラム(2020年11月)が公開されました, プライベートでも仲のよい取引先と、仕事の情報もSNSでコミュニケーションをとっている。. BYODとは、「Bring Your Own Device」の頭文字をとった略語で、私物のパソコンやスマホを業務の現場に持ち込み、利用することを意味する。BYODが広まった背景にはモバイル端末の普及がある。日常生活で利用する中でスマホの利便性を享受したユーザーが、私物のスマホを業務で利用するようになったのだ。使い慣れている私物のスマホを、従業員同士や顧客とのコミュニケーション手段、簡易的な業務対応などの用途に使われるようになってしまった。LINEなどの便利なチャットツールの爆発的な普及もBYOD拡大の一因とされる。, 企業が業務用にスマホを支給することは一般的になってはいるが、実質的にBYODの状態にある企業は今でも少なくない。ユーザーである従業員にとって何かと制限が多い支給されたスマホより、日ごろから使い慣れた私物のスマホを使うのが簡単で便利だ。クラウド環境の普及で、IDとパスワードの情報が得られれば業務システムにアクセスできてしまうことも少なくない。このようなセキュリティの甘いクラウド環境も、結果的にBYODの普及をあと押ししてしまっている。, 企業側もBYODに対する危険性を十分に把握しておらず、BYODから目を背けてきた側面は否めない。決して安くない、スマホなど情報端末への設備投資負担を軽減できるからだ。上司から部下への連絡に対し、LINEなどのSNSでのやり取りを指定されることも少なくないだろう。業務システムのクラウド化、Web活用といった流れもあり、従業員の私物のスマホから社内システムへの直接アクセスを許可している場合すらある。働き方改革の流れの中で、残業抑制をうたいながら、モバイル環境で実質的な持ち帰り残業を常態化させている悪質なBYODの放置も少なくない。以下のように、私物を使った業務はすべてBYODに分類されるため、注意したい。, 便利に仕事をしたい従業員と、設備投資負担を軽減したい企業の思惑がはからずも一致し、一定の普及を見せているBYODだが、そこには大きなセキュリティリスクが潜んでいることを企業は念頭に置かねばならない。私物のスマホなどの情報端末は、会社の管理が行き届かない、いわば無法地帯と呼べる状態だ。すでにウイルスに感染している情報端末で、会社の重要情報にアクセスされる可能性も否定できない。一般的に、BYODには以下のようなリスクがある。, SNSは、手軽に情報をやり取りできるコミュニケーションツールだ。それだけに、手軽に重要情報も流出させる恐れがある。SNSのアカウント管理がずさんであれば、不正にSNSアカウントにログインされてしまい、やり取りしていた重要情報が根こそぎ盗まれる恐れもある。, 私物の端末から業務システムへのアクセスが許可されている場合、従業員に悪意があれば、いとも簡単にデータを持ち出すことが可能となってしまう。従業員が私的にダウンロードしたアプリがマルウェアに感染していれば、従業員の端末を踏み台に、業務システムに不正アクセスされる可能性も考えられる。, 業務に利用している私物のスマホなどの情報端末は、紛失したときに危険性が大きくなる。会社の情報機器であれば常識にもなっているパスワードの保護ですら、私物の場合は対応していない可能性もある。場合によっては、業務に利用している情報端末の紛失を会社に報告せず、被害を大きくしてしまう可能性もあるだろう。, 大きなセキュリティリスクをはらむBYODには、適切なセキュリティ対策が必要である。しかし、私物端末という特性上、従業員に必要な安全対策やルールの順守を強いることは難しい。先述のように、私物端末を紛失した場合の情報漏えいリスクも考慮しなければならない。私物の情報機器に対し、会社が一定の範囲内で関与しなければならないのだ。このような対応の難しさから、一律でBYODを禁止している企業も少なくない。, しかし、ITツールの活用がビジネスの現場で浸透する中、モバイル端末の配布やコミュニケーションの代替手段を与えずに、安易にBYODを禁止することは業務停滞の可能性を高める。従業員の利便性は失われ、モチベーションの低下につながる恐れもある。一律禁止は、むしろ会社に黙って私物の情報機器で仕事をする「シャドーIT」を促すことになり、一層悪化した事態を招きかねない。ただ単にBYODを禁止することが、セキュリティリスクを低減させるとは限らないのだ。その結果、建前上BYODを禁止にしながらも、実質的にはシャドーITが蔓延しているような、中途半端な状態に陥ってしまうことも少なくない。, 適切なBYOD対策を企業として講じるためには、仕組みとルールの両立が求められる。まずは、可能な範囲で、私物の情報機器でアクセスできる情報システムを絞り込むなどの仕組みを構築したい。そのうえで、就業規則の中に端末利用の規定を設けることや、BYOD利用規定を作成するなどして、罰則規定を含む運用ルールを明確化する必要があるだろう。, ただ単にルールを設けるだけでは、セキュリティ対策としては不十分だ。以下のようなBYODへの対策を適切に講じることでリスク低減の仕組みを作り、セキュリティリスクの軽減を目指す必要がある。, 会社支給のスマホであれば導入されることが多い、遠隔ロックや遠隔ワイプが可能となる管理ツールがMDM(Mobile Device Management)だ。MDMを私物のスマホに導入することを条件にBYODを認めることは、紛失時の情報リスクを避けるために有効な策のひとつだろう。しかし、従業員の私物端末であることから、実際に導入されているケースは少ない。現実的には、一定のセキュリティレベルが求められる業務システムに私物の情報端末でアクセスする必要がある場合に限られるだろう。, 私物の端末から業務システムにアクセスする場合は、リモートデスクトップ接続や仮想デスクトップなど、特定の端末やサーバーを経由する方法も選択肢として考えられる。端末側には重要データが残らないが、直接業務システムにアクセスする場合と操作性は大きく変わらないため、セキュリティ強度を高めながら利便性も両立できる方法であるといえる。, BYODでアクセスできる業務システムを、Web上でのみ編集・保存ができるWebシステムに限定しておけば、端末紛失時に別のブラウザーからリモートでログアウトすることも可能だ。端末上にデータが残ることもない。ブラウザーにキャッシュとしてパスワードが保存されていると、パスワード情報の漏えいリスクが残るため、次に説明する認証強度の強化も併せて検討したい。, 証明書をインストールした端末のみのアクセス許可や、端末の持つ生体認証を使った二要素認証を用いてシステムにアクセスするなど、BYODを許可する端末の認証強度を高めておきたい。たとえ、情報端末を紛失した場合でも、情報端末や業務システムへの不正アクセスの可能性を低減することができる。, 業務を便利に遂行したい従業員と設備投資を抑えたい企業の思惑が一致し、図らずもBYODは一定の普及を見せているのが実状だ。しかしBYODは適切な対策を講じることは難しく、一方的に禁止するだけでは問題は解決しないことは頭に入れておきたい。, 働き方改革の影響もあり、生産性向上が命題とされている中、スマホやタブレットなどデジタル端末の利用はもはや必須といえる状況になっている。そうした状況に対し、BYODを前提に対策するのか、あるいは端末を支給・貸与するのかというのは大きな分かれ道であり、それぞれにメリット・デメリットが存在する。自社の風土や文化、規模、業態などを踏まえた上で、適切な判断をし、企業の競争力強化につなげていくことが重要だ。, 当サイトの情報は、「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の日本国内総販売代理店である、



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